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​技能実習制度本体（主な要件）

​〇１８歳以上であること

 

〇制度の趣旨を理解して技能実習を行おうとする者

 

〇帰国後、習得した技能等を要する業務に従事する

　 ことが予定されていること

 

〇団体監理型技能実習の場合、従事しようとする業

　 務と同種の業務に外国において従事した経験を

　 有すること

 

〇団体監理型技能実習の場合、本国の公的機関か

　 ら推薦を受けて技能実習を行おうとする者

 

〇同じ技能実習の段階に係る技能実習を過去に

　 行ったことがないこと

​介護技能実習生受け入れ要件

​業務内容・範囲の

明確化

​・必須業務：身体介護（入浴・食事・排泄等の介助等）

・関連業務：身体介護以外の支援（掃除、洗濯、調理等）間接業務　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　（記録・申し送り等）

・周辺業務：その他（お知らせなどの掲示物の管理等）

​コミュニケーション

能力の確保

​・１年目は、日本語能力試験「N4」程度が要件

・２年目は、「N3」程度が要件

・入国後、OJTや研修等により、専門用語や方言等に対応

​到達水準

​・１年目　指示の下であれば、決められた手順等に従って、基本的な介護を実践　　

　　　　　　できるレベル　　

・２年目　指示の下であれば、利用者の心身の状況に応じた介護を一定程度実践　

　　　　　　できるレベル

・３年目　自ら、介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身

　　　　　　の状況に応じた介護を一定程度実践できるレベル

・５年目　自ら、介護業務の基盤となる能力や考え方に基づき、利用者の心身の　　　　　

　　　　　　状況に応じた介護を実践できるレベル

​実習実施機関の

対象範囲

​

​・「介護」の業務が現に行われている機関を対象（介護福祉士国家　　　

　　　　　　　試験の実務経験対象施設）

・訪問系サービスは対象外

・設立後３年を経過した施設

​

​適正な実習体制の

確保

​処遇の担保

​監理の徹底

​・受け入れ人数の上限　小規模な受入機関（常勤職員数３０人以

　　　　　　　　　　　　　　　下）の場合、常勤職員数総数の１０％まで

・受入れ人数枠の算定基準　「常勤職員」の範囲を「主たる業務が

　　　　　　　　　　　　　　　　　　介護等の業務である者」に限定

・技能実習指導員の要件　介護職として５年以上の経験を有する

　　　　　　　　　　　　　　　　　介護福祉士等

​・日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること

・受入時：賃金規定等の確認

・受入後：訪問指導時の関係者のヒアリングや賃金台帳の確認

​・技能実習制度本体の見直しによる、新制度に沿った監理の徹底

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